2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。ＴＰＰ11が平成三十年末に、ＥＵとのＥＰＡが平成三十一年二月に発効していますので、次はインド等との貿易が促進できるＲＣＥＰの妥結が目標です。これらの見通しはどうですか。
第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。ＴＰＰ11が平成三十年末に、ＥＵとのＥＰＡが平成三十一年二月に発効していますので、次はインド等との貿易が促進できるＲＣＥＰの妥結が目標です。これらの見通しはどうですか。
○政府参考人（林禎二君） 今の再交渉といいますのは、現在のＮＡＦＴＡの協定の内容を実際の貿易状況等に合わせていこうということで、メキシコなんかは現代化という呼び方をしてございます。 実は、ＮＡＦＴＡ自身にはいわゆる脱退の規定というのがございまして、六か月、事前に通報すれば、アメリカに限らずどの当事国であっても脱退することができることになっております。
この台湾市場、世界の貿易状況を見ますというと、アジアがやはり圧倒的に多くて、次はＡＳＥＡＮですね、あと北米、欧州と続いていくわけですが、伸ばせるところ、特に台湾辺りは伸びていく環境が、対日感情、また我々日本人と台湾人のこれまでの信頼関係から非常に伸ばしていきやすい環境にあると思うんです。
きょうは、原発事故を受けての風評被害等々の諸外国との貿易状況の実態がどうなっているのか、あるいはまた在外公館の今後の拡充についてなどを中心にただそうと思っておりましたけれども、韓国の国会議員による、いわば初めての北方領土訪問という大変重大な事案が飛び込んでまいりました。
○森政府参考人 電気通信分野につきましての今後の相互承認協定の締結の大きな方針でございますが、一つは、相手国との貿易状況等を踏まえた産業界の要望というのがどの程度あるのかということと、もう一つは、相手の国の基準認証制度の内容、運用状況がどのようなものになっているのかということが中心的な観点でございます。
一年間の両国間の貿易状況を見ますと、我が国からの輸出が約四五％増加をしております。また、メキシコからの輸入も約二二％増加をしております。さらに、投資の面でも我が国の自動車メーカーなどによるメキシコに対する新規あるいは追加の投資が活発化しているところです。
現在の日朝貿易状況、北朝鮮の食糧事情を考えますと、全く違った切り口での新しい経済制裁、すなわち特定船舶入港禁止法、あるいは改正外為法を発動することを意味しているのでございましょうか。 我が国が単独で行える効果的な経済制裁にはどういうものがあるのか、もし安倍官房長官がお考えでいらしたら、それをお伺いしたいと存じます。
先日、資料をいただいて、それぞれの、今ＦＴＡが議論になっているところの国々との貿易状況を見てみると、例えばメキシコとの場合、貿易全体に占める農産物の割合というのはわずか七・三％。これなら何とか実質上すべての貿易となりそうなんですが、これは数字のトリックがございまして、輸入に占める割合を見ると二一・九％。
ただ、日本の現在の貿易状況というのを調べてみますと、輸出が年に大体三千数百億ドル、輸入が二千数百億ドルという状態で続いておって、輸出に占める円建ての比率というのが大体三八％ぐらい、輸入に占める円建ての比率は一六から一八％ぐらい、ここ十年間ぐらいはそれでずっと変わらないんですね。
ところが、私もこれは再三申し上げているんですが、日本の今の貿易状況、年間の輸出三千数百億ドル、それから輸入が二千数百億ドル、輸出の円建てが三八％、輸入の円建てが一八から二〇％という構造からすると、実は円高・円安というのは年間通すとツーペィになる。タイミングがありますからその時点では多少問題がありますけれども、そういう結果になっている。
管内の貿易状況の特色は、主要輸出品目としてパソコン等の事務用機器の割合が高いこと、地域別輸出入貿易額に占めるアジアの割合が高いことなどが挙げられます。なお、阪神・淡路大震災の影響により、大阪港への外国貿易船の入港数は、平成七年前半は震災前に比べ約四割の増加でありましたが、その後、本年前半にかけて約二割の増加状況が続いております。
それからもう一つは、累次の景気刺激策等々をとりますと、今回の地価高騰が始まりましたあの当時の状況とかなり客観的な経済状況が似ているんじゃないか、こういうお話であったかと思いますけれども、確かに金利の動向、国際的な貿易状況等々非常に似た状況にあることは事実だろうと思います。
最初にお伺いしますけれども、現在の台湾との貿易状況はどうなっておるのか。特にまた、台湾と我が国との間の貿易収支は我が国の大幅黒字、率からいうとアメリカに対する黒字よりも多いと考えますけれども、どういう状況にあるのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
そして、当該国との貿易状況、また我が国に対する差別的な取り扱い、あるいは国内産業への影響など幅広い観点から考えていかなければならないものであり、同時に貿易上の制度として関税体系は安定していることが望ましいということも判断の視点として大切なものである、そのように考えます。
それで、もともと日本経済は、原料を輸入して加工して輸出するという加工貿易型でありますから、輸入は原料でありますからそうふえない、輸出は所得弾性値が高くあってどんどん伸びると思っておったわけでありますが、最近の貿易状況はさま変わりいたしまして、むしろ輸入が、しかも原材料や素材はそんなにふえておりませんけれども、製品、食糧がどんどんふえてきて、製品でも輸入全体に占める割合が四割を超えておる、食糧を加えれば
といいますのは、本来日本の貿易は、今貿易の問題でいろいろな摩擦は起こしておりますけれども、我々が生きていくためには、貿易立国という言葉の表現がありますように、どんな状態になっても貿易で生きていかなければならない、そういう宿命にあるわけでございまして、そういう状況の中でそういう貿易関係が自由濶達に、そしてもちろん適正に行われなければなりませんけれども、貿易状況が萎縮をするというようなそういう関係の法律